11月12日(火)長野県庁 特別会議室において、第2回長野県自立支援協議会が開催され、委員として小林広美会長が出席しました。

各専門部会の活動状況の報告と地域生活支援拠点事業の整備と地域づくりについて10圏域の代表者から取組状況などの報告がされました。

会議では、高齢者の分野における地域包括ケアについての説明を求められ、                                                                「精神も含む障がい者の方が65歳になると同時に介護保険と言われ、今までの関係性を変化させなくてはいけなくなる状況・65歳になり就労が出来なくなる状況・障がいのグループホーム自体が高齢化している現状・共生型サービスも少しずつ始まってきていること・色々な社会の変化において、支援する人々は障がいがあっても高齢であってもその人が地域でその人らしく生活できるようにするためには、支援者同士の顔の見える関係づくりが必要であること・一緒に研修会を開催するなど連携しながらお互いの(障害者自立支援法、介護保険法を含む)の理解を深め、途切れない支援ができるような研修会(昨年度厚労省の事業で長野県で開催したOJT研修のような)を実施することが必要ではないか」と発言をしました。