特定非営利活動法人長野県介護支援専門員協会

講師料等支払規程

                             平成20年3月20日制定

(目的)

第1条 この規程は、特定非営利活動法人長野県介護支援専門員協会(以下「本会」という)が主催若しくは受託する研修事業等において、講演、講義等を行う講師に対する講師料、その他の謝金、並びに本会以外の機関が主催する研修事業等に対する講師の派遣についての基本的な基準を定めることを目的とする。

 

(講師の分類定義)

第2条 本会が主催若しくは受託する研修事業等における「講師」を、次のとおり分類定義する。

() 内部講師 介護支援専門員の資格をもって務める会員の講師

() 外部講師 非会員の講師及び介護支援専門員以外の資格をもって務める会員の講師

 

(外部講師の格付け)

第3条 本会が招聘しようとする外部講師を次の基準により格付けする。

() 特別基準

@ 特別A基準  評論家、作家等の社会的な著名人

() 大学講師基準

@ 大学A基準  大学(含む短大・養成施設)教授

A  大学B基準  大学(含む短大・養成施設)准教授

B  大学C基準  大学(含む短大・養成施設)講師

C  大学D基準  大学(含む短大・養成施設)助手以下

() 専門講師基準

@  専門A基準    特に高度な専門的資格・知識を有する者

(医師・弁護士・税理士・公認会計士・司法書士等)

A  専門B基準    高度な専門的資格・知識を有する者

(社会保険労務士・レクリエーションコーディネーター・中小企業診断士・人材育成コーディネーター等)

B  専門C基準    専門的資格・知識を有する者

(介護支援専門員・社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士・看護師・作業療法士・理学療法士・管理栄養士等)

() 社会福祉施設・社協等講師基準

@ 施設等A基準  施設長、社協事務局長等

A  施設等B基準    指導監督職員、施設管理主任等

B  施設等C基準    栄養士、調理師、社協職員等

() 行政職講師基準

@  行政A基準   国及び都道府県

A  行政B基準      その他

2 前項の基準によりがたい場合は、理事会の判断に基づき決定するものとする。

 

(講師料の支給額)

第4条 講師料は、前条に規定する格付けによって別表1のとおり支給するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、これによりがたい場合は、理事会にはかり決定するものとする。

 

(講師料の時間単位)

第5条 前条に規定する講師料は、あらかじめ講師に依頼し合意したプログラムにおける講義時間について、90分間を1単位とし算定するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、設定時間が1単位に満たない場合は、3分の2単位を下限として講師料算定の基礎とする。

 

(講師料の支払方法)

第6条 講師料の支払に当たっては、講師の所得税分を源泉徴収した上で、その残額を支払うものとする。

2 前項の規定にかかわらず、講師が法人として講師料を受領する場合は、源泉徴収は行わない。

 

(講師の旅費)

第7条 講師の旅費は、原則として、本会規程に基づいて算定した交通費の実費を支給する。

2 講師の宿泊費については、本会会長(以下「会長」という)が必要と判断した場合に、実費を支給することができる。

3 講師がやむをえない事情によりタクシーを利用した場合は、会長の承認を得て、タクシー利用料金の実費を加算するものとする。

 

(その他の謝金)

第8条 その他の謝金については、別表2のとおり支給するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、これによりがたい場合は、理事会にはかり決定するものとする。

 

(講師の派遣)

第9条 本会以外の機関よりの講師の派遣依頼については、本会が直接に受託することを原則とする。但し、やむを得ない事情がある場合は、この限りではない。

2 前項の受託及び派遣は、依頼文書をもって理事会にはかり決定することを原則とする。但し、やむを得ない事情がある場合は、会長が専決できるものとする。

3 派遣された講師への講師料及び旅費の支給は、この規程における外部講師に準じて行うものとする。

4 本会が直接に受託しない派遣の際に、本会の名称が用いられる場合は、事前に理事会の承諾を得なければならない。

 

(委任)

10条 この規程に定める外、必要な事項は、理事会の定めるところによる。

 

(改廃)

11条 この規程の改廃は、理事会の承認を得なければならない。

 

 

付則

(施行時期)

1 この規程は、平成20年4月1日より施行する。