特定非営利活動法人長野県介護支援専門員協会

費用弁償に関する規則

 

(目的)

第1条 この規則は、特定非営利活動法人長野県介護支援専門員協会(以下「協会」という)定款第19条第2項及び第3項に基づき、協会の役員他会員が会務に従事した場合の費用弁償の細目について定めることを目的とする。

(対象)

第2条 この規則の適用の対象となる会務とは、次の各号に掲げる活動をいう。

() 定款に定める理事会等の機関の構成員としてその会議に出席し、又はその業務に参加すること。

() 委員会等の補助組織の会議の構成員としてその会議に出席し、又はその業務に参加すること。

() 役員が連絡等のために会長の命を受けて出張すること。

() その他会長が特に費用弁償することを承認して行う事業等に参加すること。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合は、原則として費用弁償の対象としない。

() 協会の正会員が総会に参加する場合。

() 定款による機関及び補助組織の構成員としてではなく、単なる傍観者として参加する場合。

() その他あらかじめ費用弁償の対象としない旨告知された事業に参加する

場合。

(範囲)

第3条 この規則によって弁償を受けることができる費用は、予算の範囲内において、次の各号に定めるものに限る。

() 会務に従事するために要する交通費(以下「交通費」という。)の実費。

() 会務に従事するために要する宿泊費(以下「宿泊費」という。)。

() その他の経費で、理事会が特に必要と認めたもの。

(交通費)

第4条 交通費は、会務に参加するための順路によって要する船賃、鉄道運賃、バス運賃、航空運賃の往復料金とする。

2 前項の鉄道運賃は、普通料金に特別料金(座席指定料金、急行料金、特急料金等)を加えた額とする。

3 やむを得ない事情によりタクシーを利用した場合は、タクシー利用料金を加算する。

4 公共交通機関による会務への参加が難しい場合には、自家用車の使用を認める。

5 前項による場合は、自家用車使用距離1qにつき30円を支給する。また、通常考えられる経路で有料道路を使用する場合には、有料道路代の実費を支給する。

(宿泊費)

第5条 宿泊費は、次の各号の場合に支給する。

() 2日以上の会務に従事する場合。

() 前号以外で、理事会が必要と認めた場合。

2 支給額は、宿泊に要した実費とし、1泊あたり10,000円を上限とする。ただし、あらかじめ主催者等から宿泊場所・宿泊費を指定された場合は、それに従うものとする。

(費用の請求)

第6条 費用の弁償を受けようとする者は、別に定める「費用請求書」を協会の事務局に提出しなければならない。

(前渡し)

第7条 本人が希望する場合には、要する金額を前渡しすることができる。

2 前項により費用の前渡しを受けた者は、当該会務終了後20日以内に、別に定める「費用精算書」を提出し精算をしなければならない。

(委任)

第8条 この規則に定める外、必要な事項は、理事会の定めるところによる。

(改正)

第9条 この規則の改廃は、総会の承認を得なければならない。

 

 

付 則

(施行時期)

1 この規則は、平成19年4月1日より施行する。